<メタボ健診>はやくも混乱か?

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<メタボ健診>自治体の6割が「見直しを」1割は「廃止を」

今年の4月から始まったメタボ健診。

本来の目的は、メタボリックシンドロームの人を健診で見つけ、生活習慣の改善を指導することで、生活習慣病の患者を減らし、最終的には医療費削減を目指そうという国の方針。

医療保険の保険者(自治体や健康保険組合)に実施が義務付けられ、健診受診率、指導実施率、メタボ該当者の改善率が目標を下回ると、保険者に財政的なペナルティーが科されることになっています。


   詳しくは、  メタボ検診のすすめ
       


この制度が始まってまだ4ヶ月も経たないのに、
もう、各地で混乱やトラブルが起こっているようです。


2008年7月27日 毎日新聞によると、

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今年4月から始まった特定健診・保健指導(メタボ健診)について、6割の自治体が見直しを求め、1割は廃止すべきだと考えていることが、全国に806ある市と区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。

費用は国と県が3分の1を補助する仕組みだが、国の補助単価が実費に届かない自治体が8割近くあることも判明。がんなど他の検診への補助を削減する自治体もあり、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)以外の対策が後退し始めた実情も浮かんだ。

メタボ健診は、受診率などの目標を達成できない場合、後期高齢者医療制度への拠出金が増額されるが、「達成可能」は41市区(7%)のみ。「分からない」408市区(74%)、「不可能」97市区(18%)だった。

不可能と答えた市区に対応を尋ねると「保険料を上げる」が約7割に達した。

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また、こんな記事もありました。


同じく毎日新聞


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6月に健診を始めた長野県飯山市では、受診できないまま健診会場を後にする人が相次いでいる。

市町村は従来、老人保健法に基づいて40歳以上の住民を対象に基本健診を実施してきたが、メタボ健診は保険者(市町村や健康保険組合など)別に実施されることになった。

会社員の場合、企業の健保で健診を受けるが、被扶養者の妻も、夫の加入する健保が指定する機関で受診しなければならず、原則として市町村の健診は受けられなくなった。

この変更がちゃんと周知されていないため、健保の被扶養者が市の健診会場に来てしまう。市内に健保組合が指定する健診機関がない住民が「遠くまで行けないから受けさせて」と訴えるケースもあるという。

一方、近畿地方のある市では、1934年1月生まれの妻(74歳)と9月生まれの夫(73歳)が健診会場に来たが、妻だけが健診を受けられず怒って帰るケースがあった。


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今回の調査結果について厚生労働省医療費適正化対策推進室は、「制度変更によって、受診できない住民が出るというのは誤解だ。」と言っているそうですが、実際に混乱は起きているわけで・・・

やはり、自分の健康管理は自分でしなくていけないようです。

毎日の生活習慣と食生活を見直し、改善し、適度な運動も取り入れて、メタボとは縁のない生活を心がけましょう!!


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