住民税還付、全国で200万人該当

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今。住民税の還付が行われているのを知っていますか?

平成19年から、地方分権を進めるため、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられています。

「税源移譲」といいますが、これによって、所得税が平成19年1月から減り、住民税は平成19年6月から増えることとなりました。

ところが、平成19年度に所得税を支払わなかった人は、所得税の減額を受けることができないのに、
住民税だけ増額になってしまっています。

住民税の課税の仕組みは前年の所得を基準とする前年課税なので、平成19年に所得が減ったりなくなっても、前年の高い所得を基準として、高い住民税率により、住民税が計算されてしまうからです。

住民税の還付を受けることができる対象者は、2007年度の所得が課税最低限度額未満に減り、07年の所得税が課されなかった人です。

・ 再就職活動、出産や病気のため、長期休職されていた方
・ 定年退職された方や依願退職された方
・ 自営業で業績悪化のため大幅に所得が減った方 など。

対象となる人は、届け出により、住民税の還付を受けることができます。


総務省の推計によると全国で約200万人が該当し、1人当たりの還付額は数千円から約10万円になるといいます。


ただし、申告期間は平成20年7月1日から平成20年7月31日のわずか1ヶ月。



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もう後、1週間しかありません。
現在届けを出しているのは、まだ4割程度とか・・・

あなたやあなたのご家族、友人は、対象者ではありませんか?


注意してください。

この住民税の還付は平成19年1月1日時点に住所があった市区町村に、7月31日までに申告書を提出する必要があります。

総務省やお住まいの各市町村のホームページに詳細が出ていますので検索してください。

住民税について詳しくは、

   住民税還付について(All About )
   

今、電話による還付金詐欺が多く発生しています。

この住民税還付は電話では受け付けていません。

くれぐれも、だまされないように、ご自分で申請をしてくださいね。


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